相続相談

相続対策

自分の資産を思いとして相続するにあたり財産額を確認して相続税や必要になる事項を事前に確認しておくことが大事です。

例えば遺言を残す場合にも自筆証書遺言、遺言書保管制度利用、公正証書遺言とあり、自筆証書遺言の場合には家庭裁判所に検認申立を行いますが、その際には遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本が必須です。出生まで追っていくのは大変な労力です。またそのあいだは（葬儀代など支払いが多い時期に）故人の銀行口座は凍結されてしまいます。

そのため相続や相続税についてご心配の方やお困りの方は専門家になるべく早く相談することをおすすめします。
適切な節税対策と遺言者の思いを届けられるよう手続き致します。

野渡会計事務所は提携している専門家と共に、認知症対策・成年後見制度 等を活用した相続対策にも対応しております。
相続対策は早くから行うことがとても重要です。

相続税

実際相続する遺産総額の算出を行い。遺産総額が基礎控除額（3千万＋法定相続人×600万）を上回る場合、相続税申告が必要になります。
たとえ遺産総額＜基礎控除額の場合でも土地や株式など特例や控除などで申告が必要な場合もあります。
国税局から「相続税についてのお知らせ」が届く場合もあります。

ご不安なことばかりだと思います。
相続税についてご心配の方やお困りの方はなるべく早いご相談をお勧めします。
適切な節税対策と数次相続などのご相談にも提携している専門家と共に対応させて頂きます。